海外通販の関税・消費税｜「16,666円なら無税」と決めつけない
海外通販 は、値引き率だけ見ていると到着時の支払いでびっくりします。ウェアやシューズは特に、税金と手数料まで含めて予算を考えましょう。少額なら何でも無税、とはいきません。
免税基準は「購入額」と同じではない
税関は、課税価格の合計額が1万円以下の輸入貨物について関税・消費税の免税を案内しています。ただし免税対象外の物品があり、編物製衣類や革製品などには注意が必要です。商品代金だけで一律に判定することはできません。
旧来の「16,666円までなら必ず税金がかからない」という覚え方はおすすめしません。個人使用か、課税価格の計算、商品分類、同時期の分散発送などによって扱いが変わるためです。
小分けに注文すれば免税、とは限らない
同じインボイスの貨物を分割申告した場合や、同じ差出人から同じ受取人へ同時期に分散して郵送した場合などは、合算して判断されることがあります。免税だけを目的に注文を分ける説明は、買い物の前提にしないでください。
関税率は材質や用途、原産地などで異なります。自転車用品を全部同じ税率で計算したり、関税がかからない品を「消費税もゼロ」と考えたりしないようにしましょう。
総額の見積もりは余裕を持って
商品代金、送料、輸入時の税金、配送会社の通関・立替手数料を分けて確認します。注文時に徴収される方式か、受け取り時に払う方式かも販売条件で違います。古い消費税率の計算例や固定の通関料をそのまま使わないでください。
税関の最新案内を読み、分類や課税価格が分からなければ税関相談官へ確認するのが確実です。私は、税金がかからなかった体験だけを根拠に次も同じと考えず、払う場合の総額でも納得できるかを見て選びたいと思います。
参考資料・公式情報
製品の適合・使用方法・販売条件は、対象製品の説明と公式案内を確認してください。
